近年では定年後も働く方が増えていますが、定年を迎えたあとは仕事をやめて老後を過ごすのが一般的ですよね。

老後の生活に向けて貯金をしている方も多いと思いますが、実際にはどのくらいの金額を用意しておけばいいのでしょうか。

今回は、老後に必要な生活費やそれ以外の資金、施設入居に必要な資金、老後の収入源について紹介します。

老後の生活費は平均いくら必要？

老後に必要な資金は、一緒に暮らす人数や施設入居の有無などそれぞれの生活スタイルによってばらばらです。

2019年に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書で、老後資金の不足額が算出されたことをきっかけに、「老後資金として2000万円の蓄えが必要」と言われています。

しかし、金額の大きさや情報の少なさからあまりピンとこない方も多いのではないでしょうか。

まずは、一人暮らしに必要な平均生活費とその内訳をご紹介します。

一人暮らしの場合

60歳以上の単身無職世帯の一人暮らしの場合、必要な生活費は月額平均139,739円です。

内訳は食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服や履物、保健医療、交通・通信、教養娯楽、交際費、その他となります。

それぞれが占める割合は下記のグラフの通りです。

総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2019年(令和元年)平均結果の概要」のデータを基にグラフを作成。

二人暮らしの場合

それでは、二人暮らしの場合の生活費はどのくらいかかるのでしょうか。

令和元年に生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦二人暮らしの場合、最低限必要な生活費は月額平均22.1万円であることが分かりました。

また、ゆとりある老後生活を送るためには、月額平均36.1万円の生活費が必要であることも分かりました。

“ゆとり”とは、たとえば旅行やレジャー、身内との付き合い、子供や孫への資金援助などがあげられます。
これらの“ゆとり”に使われる平均金額は、月額14万円です。

老後、趣味を充実させたい方や、お子さんやお孫さんにお金をかけてあげたい方は、少しゆとりを持った生活費を想定しておくと良いでしょう。

以上から、二人暮らしの高齢者に必要な生活費は、月に約22万円〜36万円であると言えます。

生活費以外でかかる資金は？

老後は、加齢による体の変化により、医者に通う機会が増えたり介護が必要になったりするので、生活費以外にもお金がかかります。

たとえば、介護生活に伴う家のリフォーム代や医療費、介護サービスの利用費用、税金、葬儀代、社会保険料利用料などです。

これらの生活費以外の資金の目安は、平均600万円程度であると言われています。

施設入居に必要な準備資金はいくら？

老後、介護施設や高齢者向け住宅への入居を考えている方もいらっしゃいますよね。

施設入居のためには、入居時に払う「入居一時金」と毎月払う「月額費用」の2つの準備資金が必要です。

これらの金額は、施設の種類によってかなり変わります。

施設は大きく分けて、公的団体が運営する「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」があります。

公的施設	民間施設
介護保険施設 （特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院）	有料老人ホーム （介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム）
ケアハウス （一般型、介護型）	高齢者向け住宅 （サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け分譲マンション など）
	グループホーム

公的施設の準備資金は、比較的少なく済みます。

介護保険施設は入居一時金が0円、月額相場は5〜25万円程度です。

ケアハウスは入居一時金が0〜30万円、月額利用料として5〜20万円程度です。

民間施設は、公的施設に比べて準備資金が高い傾向にあります。

有料老人ホームは入居一時金が0〜1億円と幅広く、月額相場は15〜40万円です。

高齢者向け住宅は、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金が15〜数百万円（家賃2〜3ヶ月分）で
月額相場は5〜40万円、高齢者向け分譲マンションの入居一時金が数千万〜数億円で、月額相場は3〜
15万円です。

グループホームの入居一時金は0〜15万円で、月額相場10〜15万円と比較的定額です。

なるべく費用を安く済ませたいのであれば公的施設が良さそうですが、民間施設に比べて入居が困難、自由度が少ないなどそれぞれの特徴を調べたうえで決めるのが一番でしょう。

民間施設は提供サービスや立地などによって金額が大きく変わるので、ある程度目星をつけて施設ごとの料金を調べておくと良いかもしれません。

老後の収入源、平均いくらもらえる？

老後の生活費用は貯金以外にも、国のシステムに基づいて貰える公的な収入源や、自分で準備した私的準備による収入源などで賄うことができますよね。

一体どんな収入源があり、皆さんどのくらいもらっているのでしょうか？

以下のグラフは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2019年）の結果を基に作成した「高齢者世帯の平均所得金額及び構成割合」に関するグラフです。

さらに同調査から、公的年金だけで生活する世帯は48.4％と、約半数の世帯が公的年金だけで生活していることが分かりました。

私的準備による収入源はどのようなものがあるかというと、個人年金や生命保険、損保の年金型商品、預貯金、有価証券などです。

老後の収入源は自分で増やすことができます。
貯金や年金だけではなく、自分で工夫して収入の幅を広げておきましょう。

必要な資金を十分用意して理想の老後を送ろう！

前もって何にいくら必要なのかが分かると、将来への不安も薄まりますよね。

理想の老後生活を送るためにも、それぞれの生活スタイルに合わせた準備資金を用意しておきましょう。

さらに、さまざまなケースをシミュレーションし、予期せぬ事態にも備えられるよう、余裕を持って老後資金を貯めておくと良さそうですね。

また、お金を貯めることも大切ですが、同時に老後の収入源の可能性も広げておくと、心の余裕に繋がるでしょう。

監修者情報

運営会社

株式会社ジェイ・エス・ビー

住所

〒600-8415 京都府京都市下京区因幡堂町655番地

お問い合わせ

TEL：075-353-7753 FAX：075-353-7754

会社概要

https://grand-maison.jp/company.html

おすすめ関連記事